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増税問題

サラリーマンの昼食代 30年前の水準に下落
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120924/k10015251501000.html

とのことです。

>1回の昼食代は、ことし、510円と、およそ30年前の水準まで下がり
>1回の昼食代は、20年前、平成4年の746円
>「弁当」が増えているということです
>「味のよさやきれいかどうか」より、「安くて近いところ」を好む傾向
>昼食代、飲み物代を節約し、飲み会にも行かず、弁当と水筒を持参する


お金がないから安く済ませようという倹約志向が顕著になっているわけです。
そんな中、増税を実施することになりました。

実際に政府支出の大部分は社会保障費なので
公務員の給料云々はそんなには大きくありません。

問題なのは福祉・年金関係です。
つまり肉体的にハンデのある人たちに対する支出が多いのです。
ハンデのある人というのは老人や障害者のことです。

政府は何も考えていない!
というのは聊か言いすぎなのです。


このままの政府収支だと財政が崩壊してしまって
社会保障費すら捻出できなくなってしまう!
(下手をしたら国が滅んでしまう!)
だったら一般の方は多少苦しい思いをするかもしれないけど
生命の危機に直結するハンデのある人を優先して救っていこう!

というのが政府の見解なのです。

もっと苦しい人がいるのだからそういう人を助けていこう!
というわけです。


これが完璧な見解で
本当に苦しい人たちを助けるために増税を実施するのであれば
誰も文句は言えません。

しかし現状では
生活保障問題(ナマポですね)や病院が老人の憩いの場になっている
というケースが存在するわけです。

特に苦しくないのにハンデがあるという証明をもらえたから
一層楽な生活ができるという状況に陥っているわけです。
つまり保障のし過ぎが起きているのです。

当事者がどれだけ苦しんでいるのかはわかりません。
苦しみを篩にかけて段階別に仕分けることなんてできません。

ある程度基準を決めたって
その基準がちゃんと機能するのかどうかなんてわかりません。

ある意味では障害者手帳なんていうものは無用なのです。
障害者(認定をされた人)が一人家にいるだけで
その家は大きな恩恵を受けることができてしまうので
過剰なハンデの解消が起きてしまうのは避けられません。


仮に苦しみを段階わけすることができても、
その判定をガチガチに決めてしまってお役所仕事にしてしまうと
本当に苦しい人はいつまでたっても苦しい状況から抜け出すことはできません。
こういった制度には柔軟性も必要なのです。


私自身は増税が起こるとダイレクトに損をする側の人間なので
増税は反対です。

2014年に社会人になって
今から一人立ちをしようというときに起こる増税はハンデ以外の何物でもありません。
収入に見合わない支出が生まれる可能性が高いです。

そうなるといつまでも一人立ちできないどころか、
将来的に結婚をして子供をもうけようとしても
養育する資金を蓄えることができないかもしれません。

そういう家庭が増えれば増えるほど子供の数が減ります。
一般の人からすれば政府の援助よりも自分の収入の方が当てになるので
税金を納めて政府の援助を期待するよりも
自分の収入で頑張ってやりくりをした方が現実的です。

乱暴ではありますが政府の政策で
ハンデのある人を減らして子供を増やすということを目標にすれば
問題は解決します。

無理に医療で長生きさせたりしないようにしましょう。

社会保障を全体的に見て先のない人に振り分けるよりも
将来の社会を担っていく子供世代に振り分けた方がよっぽど有効です。

もちろん倫理的にそう簡単にはいきませんが、
人の命は平等ではないのです。

植物だって育ちの悪い苗は間引きします。
それと同じように日本という国レベルで見たときに
ハンデのある人は確実に足を引っ張るのです。

働かざる者食うべからずというように、
働く気のない人や働けない人が贅沢な生活を送ることはできないのです。

でもまぁこんなことを言い出すと
国としての信用を失う可能性もあります。
国民を大事にしない国は国力を失います。
そうすると対外の優位性を失って
お金(円)の力が弱くなって貿易に弱くなって・・・。
というループを繰り返すことになります。


さっきいった間引き論は言い過ぎだとは思いますが
手厚い保障をしなくてもそれなりに生活ができる人が多いのではないかと思います。
老人の所得は結構あるという話も聞きます。

その辺りをきちんと調査すれば
老人の社会保障をそこまで手厚くする必要もないのかな・・・なんて思います。
あくまでも勝手な推測ですが。


当面の課題は、
何が問題なのかを詳しく調べていくことにあるんだと思います。


所得があるのはどの層なのか。
苦しんでいるのはどの層なのか。
働けないのはどの層なのか。
有能なのはどの層なのか。

そういったことを細かく調べて
最終的に労働人口がいつの時代になっても確保できる制度を作れば
問題は解決するはずです。

ようするに国にお金がきちんと入る仕組みを作れれば良いのです。
十分な人材とお金と資源があれば
ハンデのある人から子供まで、みんなが平和に暮らすことができるのです。

そう信じています。

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